政府が自ら年金だけでは生涯の資金が足らないという事を認めるような発言をしてしまいました。
年金システムが破綻しているというのは以前から言われていましたよね?
だってこどもの出生率は下がっているという事は年金の掛け金は減っていっているのに、これからますます年金を受け取る側が増えていくのですから。
しかし、それでも政府は年金をやめる気はないようです。であれば自分の老後の資金は自分で作るしかありません。
今回は節税もしつつ投資もできるiDeCo(イデコ)について書いていきます。
iDeCo(イデコ)は追加の年金、掛金は全額所得控除可能

iDeCo(イデコ)は正式名称は個人型確定拠出年金といわれるものになります。
証券会社などに申し込むことにより、毎月通常の社会保険料や国民年金とは別に掛金を支払うことでそれを運用して増やしていくものになります。
掛金は会社から毎月給与から天引きしてで納めることもできますし、自分で納めることもできます。この納めた金額である掛金は全額所得控除が可能というのが最大の特徴です。
個人事業主であれば小規模企業共済とiDeCoはてっぱんの節税策と言えるほどのものです。
iDeCo(イデコ)を申し込めるのは年金の滞納が無い人になります。社会保険ではそんなことはないですが、国民年金ですと滞納しているという方もいらっしゃいます。
当たり前ではありますが、本来の年金を納めないとiDeCoはできないという事ですね。
iDeCo(イデコ)は掛金を運用するので投資の面がある

iDeCoは小規模企業共済のように掛金を支払って、受取額はだいたい決まっているというものではありません。
むしろ掛金をどの金融商品にするかというのを自分で決める必要があります。とはいっても今はネットで探せばだいたいどの辺に投資すればよいかというのは見つかります。
もちろん運用益を大きく狙うのであればハイリスク・ハイリターンだという事は忘れないでくださいね。時には元本割れという事も十分にあり得るのです。
ただし、少なくとも掛け金が全額所得控除になるのですから、それだけでもかなり節税できているのは確かです。特に所得が高くなりがちな歯科医さんであればこれはやらない理由はかなりないと言えます。
DeCo(イデコ)のデメリット

iDeCoの最大のデメリットというのは60歳までは掛金を引き出せないという事です。
途中でiDeCoをやめようとしてもやめられません。可能なのは掛金を0円にするという対応になります。
また、iDeCoへの加入も60歳までにしないといけないという制限もあります。
iDeCo(イデコ)のまとめ
以上が節税におすすめであるiDeCoのご紹介でした。
- iDeCoは掛金が全額所得控除になるため節税できる
- iDeCoは掛金が運用される
- iDeCoは60歳までは掛金は引き出せない
税理士として、ファイナンシャルプランナーとしては歯科医さんはiDeCoに入らない理由が見つからないぐらいと言えます。
どうか検討してみてくださいね。
入るならすぐにでも証券会社の口座を開設するのをお勧めいたします。