歯科医さんの節税術

歯科医院の節税でも無用な法人保険には入る必要はありません

不要な節税保険は必要なし

今回の話は節税のための法人保険についてです。

「法人保険」と聞いて特に医療法人の歯科医院の方は特に身に覚えがある方も多いのではないでしょうか?というのも医療法人というのはもともと利益が出やすい体質でもあります。

そうしますと、法人の節税と言えばまず最初に保険による節税が主力ですから、入っているという方も多いでしょう。

しかしながら、本当に制度を理解したうえで納得して加入されていらっしゃいますか?何となく分かったフリで加入されていませんか?

今日はそういった法人保険を解説していきましょう。

法人の節税保険は出口戦略がないと意味がない

節税のために目先の税金を抑えるのに節税保険は使われています。

しかし、本来は節税保険は役員の退職金と相殺するなどしないと、戻ってきた時の金額は売上と同じように収益となります。

返戻率100%以上の保険なんて、数年分の保険料の金額が一気に通常の収入に上乗せされるんですよ!?ですから、試しに保険屋さんに聞いてみてください。

保険が戻ってくる時にはどうするんですか?」と。

とある保険屋さんはこの質問に「その時は別の保険に加入します」と言っていました。いやいや、経営は保険料を払うためにしているのですか?そうではないですよね?

歯科医院でなくても、中には法人保険に入るために借入をしている企業もあります。モチロンそんな企業は銀行からしても印象が悪いのは言うまでもありません。

2019年の国税庁の発表で保険による大きな節税はふさがれた

2019年2月に節税保険の間で衝撃が走り、バレンタインショックなんて言われてます。

一時期法人の節税保険ブームが過熱し、特に支払った保険がすべて経費になる法人保険について国税庁が遂にブチ切れた形でした。

この声明により、今後は生命保険で全額が経費になるものが販売されるのは難しいでしょう。これは今までもがん保険とかでもありましたが、しばらくはなかなかこれに代わるのは難しいんじゃないでしょうか?

今まで多くの保険屋さんがいらっしゃいましたが、その後ほとんど連絡が来なくなりました。これは保険業界ではかなり痛手だったと思います。

現在の法人税率はかなり低い

節税とよく言われますが、実は法人税率というのはかなり下がってきているんですよね。法人保険がかなり効果的だった頃は法人税率が30%とかでした。

しかし、2019年現在では中小企業であれば年間の利益が800万円以下であれば15%ですし、800万円を超えた部分でもわずか23%台だったりします。

法人住民税や事業税を入れてもようやく30%ぐらいでしょう。であればわずか3割の節税のために保険に入りますか?というところです。

1,000万円の保険に入ったとしたら、300万円の節税はできますが、1,000万円のキャッシュアウトは生じています。

もし何もしなければ、1,000万円に対して300万円の税金は支払ったとしても700万円は自由に使えるお金が残るんですからね?

まとめ

法人保険による節税のまとめ
  • 役員が退職する頃を考えて保険に加入しないと意味がない(課税を先延ばしにしているだけ)
  • 国税庁の発表により支払い保険が全部経費になる保険はほとんど休止となった
  • 現在の法人税率だと今さら法人保険に加入してもあまり意味がない

以上のようになります。

保険業界の人が見たらお怒りになりそうですが、事実は事実。優先度として、法人保険に入るよりも他の節税方法をまずは探ってみましょう。

そして、法人保険を執拗に進めて来る税理士(特に自分が代理店になっているパターン)は自分への手数料が欲しいがために必死なのであり、あなたの事を考えての提案ではない事がほとんどなので注意しましょう!

むしろそういった場合には、税理士変更をおすすめしますね。

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